起業するなら欠かせない！マネーリテラシーと金融教育とは！？
ナマステ！
青年海外協力隊から帰国後に私がなる起業家は、日本ではまだまだマイナーな職業であります。
ここ10年で起業をするというのは、ずいぶんと簡単に行える時代になってきました。
それでも、まだまだ世間の風当たりは強いように思います。
なぜ日本は起業に対して、これほどまでに風当たりが強いのか？
その理由として私は「日本人のマネーリテラシー」と「日本人のビジネス感覚」が関係していると思っています。
なぜかと言うと
起業＝投資であり、日本人は投資ではなく貯蓄をしている人が多いために、金融の正しい知識を持っていない大人が多いからではないでしょうか。
そうしたことから、お金について、もっとシビアな部分を義務教育から教えていくことも必要なのではないかと考えています。
今回は日本人のマネーリテラシーの現状と、義務教育での金融教育についてお話したいと思います。
日本人のマネーリテラシーについて
【金融リテラシー】
「金融リテラシー」とは、金融に関する知識や情報を正しく理解し、自らが主体的に判断することのできる能力であり、社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていく上で欠かせない生活スキルです。国民一人ひとりが金融リテラシーを身に付けることは、健全で質の高い金融商品の供給を促し、我が国の家計金融資産の有効活用につながることが期待されます。
言ってしまえば、自分で金融商品の取捨選択を適正にできる社会人には必須のスキルのように思います。
しかし、一般的に日本人のマネーリテラシーは先進国と比べて低いと言われております。
日本人は「貯蓄主義」だと言われており、戦後の国策で貯蓄を推奨してきた経緯があります。現在の「貯蓄主義」はそこから来ています。
こうしてみると「複利」「分散投資」など、投資や借金に関する知識があまりないように思います。
また、投資を行なっていない日本人は諸外国に比べるとかなり多いと言われ、まだまだ貯蓄主義が根強いことがよくわかります。
今の金融の教育について現状
みなさんは、幼いころにお小遣い帳をつけたり、お年玉などを貯金にしていた経験はありませんか？
お小遣い帳や貯金から、金融教育って始まっているように思います。
昔は、お小遣いや貯金といった家庭での教育で良かったのかもしれませんが、働き方やお金の使いみちが、多種多様になっている現在で「これ！」と断定して教える事が難しくなっています。
そこで、自分でお金の使いみちを決めてもらえるように、金融教育プログラムを2007年から小中高校別に始めています。
金融教育プログラム～社会の中で生きる力を育む授業とは｜知るぽると
金融教育の成果は、着実にあがっています。
金融教育を受けた学生
| 項目 | 全サンプル | 学生 | 金融教育 を受けた 学生 |
|||||
| 金融トラブルの経験者の割合 | 5.9 | 3.1 | 5.6 | |||||
| 年収が500万円以上の人の割合 | 33.1 | 0.4 | 1.9 | |||||
| 金融資産額が500万円以上の人の割合 | 28.5 | 1.3 | 3.7 | |||||
金融教育を受けていない学生
| 項目 | 全サンプル | 学生 | 金融教育 を受けて いない学生 |
|||||
| 金融トラブルの経験者の割合 | 5.9 | 3.1 | 2.7 | |||||
| 年収が500万円以上の人の割合 | 33.1 | 0.4 | 0.2 | |||||
| 金融資産額が500万円以上の人の割合 | 28.5 | 1.3 | 0.9 | |||||
金融教育受講の有無をみると、年収もしくは金融資産500万以上の学生が、受講の有無に関係している事がよくわかります。
未来に投資出来ない人は、起業できない！
なぜ、投資出来ない人が起業できないかと言うと…
「投資＝先を見通す力」が「起業＝新しい道を作る力」には絶対必要だからです。
お客さんを掴むのも、トレンドであったり、世の中の流れを作るのも、先を見通して行われた結果だと思っています。
起業というのは、この先仕事として食っていけそうだと、先を見通し、自分で投資しても儲けがでるとGoサインを出すから成り立つのです。
そのためには、金融というフィルターを通して、世の中のありとあらゆる問題や事象に迫っていくことが、新たな道を築いていく起業家には必要なのです。
もちろん農業分野も同じです。
農家は会社法人を除くと、すべて個人事業主です。サラリーマン以上に、お金に関することが常につきまとっていると言っても過言ではありません。
出荷した農産物の手取り
確定申告
出荷経費の計算
などなど…
そういったものを適正に行うためには、マネーリテラシーが必須スキルです。
マネーリテラシーを広めることが、起業に対するハードルを少しだけ下げる事で、参入を容易になれば、日本も起業に対して、もっと寛容になっていくのかもしれません。
